2013-05-22 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
ただ、人数が少ないというのは、一つは、国民年金自体が、一号の被保険者が全体としては数が減っておりますし、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一応想定しているのは自営業者の方なんですが、やはり一号の中で自営業者の比率は下がっておりますので、全体として母数も少なくなっておりますしするので、国年基金については我々も制度の普及に努めておりますけれども、任意加入ということもございまして、おっしゃるような
ただ、人数が少ないというのは、一つは、国民年金自体が、一号の被保険者が全体としては数が減っておりますし、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一応想定しているのは自営業者の方なんですが、やはり一号の中で自営業者の比率は下がっておりますので、全体として母数も少なくなっておりますしするので、国年基金については我々も制度の普及に努めておりますけれども、任意加入ということもございまして、おっしゃるような
こういう国民年金自体の崩壊をどうやって防ぐのか、このこともしっかり議論しないとだめだと思っております。 年金については、また後ほど話は戻りたいと思いますが、ちょっと話題を変えまして、先ほども申し上げました肝炎判決についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君） ですから、申し上げましたように、国民年金自体が定額負担になっている、所得の多い人も少ない人も同額負担になっていますね。したがって、低額所得者にはそのルールを設けていると。しかし、厚生年金については、基本的な率、自分の所得に対する率で掛けさせていただいている。
さまざまな議論がございますが、例えば一体的な年金の一元化の問題にしても、昭和三十六年に国民年金自体を創設したときに、当時の最大野党の日本社会党とか総評とか、絶対反対だといって議論をしてきました、被用者の利益を害するんじゃないかと。そういうこともありますので、ぜひ労働界からもいろいろ入っていただいて、いいお知恵を出してほしい、こういうことをやっているわけです。
非常にわかりにくい文書ではありますけれども、国民年金自体が保険料定額制ということは、そもそも一つの理由としては所得の捕捉がしにくい、できないということがあったのでしょう。そのほかにも、給付も定額なんだからという理屈。僕はこの理屈はおかしいと思っているのですけれども、これはまた後でやらせていただきます。
こういう議論をこの委員会で繰り返していて、また十年たっても実現しなければどうにもならないわけですので、この点はきちんと、まさに実現をするという方向で積極的に検討をしていただくと同時に、実現するまでの期間、いわゆる先ほどの地域年金、職能年金とともに、また基礎年金としての国民年金自体も充実をしていかなければいけないと思いますけれども、この点について大臣の御決意のほどをもう一度お示しいただくとともに、実現
○政府委員（五十嵐耕一君） 今の点二つのことを分けなくてはいけないと思いますが、退職になりますとそれは国民年金に御加入いただいて、今国民年金自体は強制加入ということでございますから、それでお続けいただくということで、それの報酬比例部分につきましては在職いただいている期間について私学共済組合からお払いするということでございますが、もう一つは育児休業の場合におきましては、これは組合員期間はつながるということでございます
○政府委員（五十嵐耕一君） 私ども今申しました国民年金自体の数字は持っておりませんですが、退職年金受給者数としましては六十一年度は一万七千人という数でございまして、このうちの相当数が基礎年金のものも入っているというふうに推計しておるわけでございます。
私ども地方公務員は既にそのような状況の中で苦況になっているのをお互い同士で連帯して救い合っていく道もやむを得ず取り上げておりますけれども、もし国鉄に対する救済を考えるとするならば、私は、今回国民年金に基礎年金部分として強制加入させられて多額の資金を国民年金の基礎年金部分に充当するよりは、それは国民年金自体で、国庫で御検討いただくにしてでも、そちらの方を優先すべき策を考えるべきではないか、また将来は国
と同時に、公的年金全体の見直しも行わなければ部分的にはなかなか財政状況困難な年金もできておりますので、そういう助け合いを行います際にもやはり基礎年金を導入しておいた方がよかろうということで、厚生年金、国民年金に基礎年金の導入をいたしますと同時に、厚生年金、国民年金自体につきましても、将来過重な給付から負担が過大にならないように配慮を加えて改正したものでございます。
やはり付加年金でありますが、国民年金自体を十分理解していなければこの問題も理解していただけないわけでございますから、御指摘の点は、役所といたしましても農業者年金基金といたしましても十分検討するよう心がけさせたいと思っております。
国民年金自体もいま六十五歳だというところに問題があって、これが六十歳だったらば農業者年金だって今度ちょっと違ってくると思うんですが、そういう根底に流れているのは、もうこれ以上国庫負担というのは無理なのではないかという考え方が流れているんじゃないだろうか。
そういたしますと、厚生年金等の、事業主に保険料納付義務が課せられておるのと違いまして、二千五百万人もの国民の方々に自主的に納めていただくことを支えとしておる制度でございますので、特例納付に乗ればいいんだということになると、国民年金自体の運営ができなくなるということでございまして、できれば前二回も今回限りということでやったわけでございますので、気が進まなかったわけでございます。
それならそのこと全体が同じじゃないか、国民年金自体が。ですから、あなたは福祉年金だけ別個の概念に入れようとするから間違いがある。これは概念の中で一種の経過規定として置いてある。（「経過年金だ」と呼ぶ者あり）ですから、経過年金だからこれに書いてある、言うならば人生の過去勤務債務なんですよ、この人たちは。ですから、同じように、全体として把握すべきですよ。拠出年金のほうは生活を保障する方向にいく。
先ほど申し上げたように来年はぜひ国民年金自体も、したがって拠出年金自体についても当然かさ上げしてもらわなければならぬと思いますが、それとの関連でこの低い福祉年金の現状について、これをどういう方向に持っていかれようとするのか、ここらあたりで大臣の構想をひとつ承っておきたい、こう思うのです。
○橋本（龍）政府委員 先般も今国会に国民年金法の改正案を厚生省は提出をいたしまして、衆議院社会労働委員会において御審議を願いましたわけでありますが、逐年内容の改善に国民年金自体もつとめております。今後ともそうした努力は私どもは怠るつもりはございませんので、国民年金制度自体も、今後もなおでき得る限りの改善をしてまいるつもりであるということのみこの際申し上げておきます。
○西村国務大臣 これらの点につきまして、細部は所管の局長から御説明申し上げますが、いずれにいたしましても、国民年金自体も老齢の一つの年金的な性格を持って組織しております。しかし、農民年金の場合におきましては、老齢年金にプラスそこにさらに農業の若返りと申しますか、経営移譲と申しますか、円滑な転換をしていくというような場合に資するような意味で取り上げていく。
また国民年金自体におきまして、今回の二倍半に上る大幅な引き上げをいたしましても、したがいまして母子年金は二万四千六百円に上がるわけでございますが、そういう引き上げにもかかわらず、五年後に回収が予想されます経過的な拠出制年金につきましては、なお月額二千円にとどめざるを得ないのが現状でございますので、それらの点を勘案いたしますと、併給限度額をこの際国民年金のワク内において引き上げるのは必ずしも適当でない
だから国民年金自体をよくしていくということについても、実質的には積立金を税金と掛金でやっていくわけですが、その積立金が四十年後、四十五年後になった場合は、実際上貨幣価値がゼロになっている。そうすると、その制度というものは逆に国民を苦しめている。保障になっていない。こんなに物価がどんどん上がって、経済成長に見合うた金額を保障されなければならぬという面において、きわめて手が抜かっておる。
○小柳勇君 大臣に対してはもう最後でございますけれども、もうひとつ割合に具体的な面から御決心を聞いておきたいと思うのでございますが、国民年金ができまして、国民皆年金の方向に日本が動いておるわけでございますが、国民年金自体についても、まだ相当の不満が国民の中にあります。その問題はまたあとで質問いたしますけれども、老齢福祉年金あるいは母子年金、障害年金というのができました。
それから、苦情がある場合——社会党の委員がいろいろ質問したと思いまするが、そのような国民年金自体に対する不平不満、そういうものを、保険料を集めに行くと、その人にぶちまけてくる、そうして金を納めるのを非常に渋られるというような苦情も聞きました。そのようなことであっては、せっかく厚生省が考えている保険というようなものと違うのではない。